月曜からカタコリ

ハッカーにも画家にもなれない

日経新聞より要旨と考察

会社で日経新聞を読んで要旨と考察を書く課題があったので、書いたやつをここにもコピペします笑

書きながら経済の知識が乏しすぎることを痛感したので、これからも新聞を読む日課を絶やさないようにします…


日経新聞 4月19日(火) 大機小機より
「消費増税の先送り方」

【要旨】
・熊本地震が発生し、消費税率の引き上げは一段と難しくなった
・日本の景気は低迷しており、デフレを悪化させないためにも延期するほうがよい。
・しかし、日本の財政は危機的であり、社会保障への財源が不足する懸念もあるため、延期のタイミングは悩ましい。
・安倍首相の「リーマン・ショックや大震災のような事態がおきない限り、予定通り増税する」という発言もあった。今後この決断の行方はどうなるのであろうか。


【考察】

熊本地震は、九州の工業地帯を襲い、多くのメーカーが生産をストップせざるを得ない事態となった。
安倍政権マイナス金利政策にも関わらず、個人の消費は落ち込み、デフレからの脱却は難しい。
ただでさえデフレ病にかかり、元気がない日本の景気のさなか、またひとつ、大きな疾患を負うこととなった。
この病は一向に治る兆しが見えず、日々少しずつ日本を蝕んでいく恐れがある。

その一方、社会保障問題も深刻さを極めつつある。
子供、親の面倒を見るために働きに出ることができない人が大勢いるのだ。しかももっとも働き盛りな世代に。
最近、匿名で書かれた保育園に落ちたことに関するブログが話題を呼んでいる。それに対してネット上を中心にさまざまな意見が飛び交い、マスコミも大きく取り上げるようになった。
また、認可外保育園でのうつぶせ寝窒息死問題など、保育園問題は昨今最も世間の関心をあつめ、政府の対応が注目されている。
介護の現場での人手不足、介護従事者の賃金問題なども前々から深刻な問題であり、解決の兆しが見えない。


私の意見としては、予定通り、2017年4月に消費税率の引き上げを行うべきである。
本記事の最後にも書かれているが、先送りの先にはもう先送りしかない。
もちろん、日本経済の先行きに大きな不安はあるが、覚悟を持って決断を行うしかない。
1%ずつなど、少しずつ引き上げる案も出ているが、これは企業の事務的作業を煩雑化させるだけで、消費者の感覚から考えると1%の引き上げが2回あると考えると余計に消費税について意識しながら買い物をしてしまうなど、メリットはあまりないように思われる。

新たな懸念のひとつとして、駆け込み需要と工業製品の物不足、流通の滞りが重なる恐れがある。
現在の8%に移行した際にも、直前の3月にはこのような事態が発生した。
熊本地震による工業地帯の停止がこの危機に拍車をかけるかもしれない。
また、消費税により、復興のための被災者個人の負担が多くなってしまう。
それを少しでも補うよう、政府は誠意を持って復興支援に取り組むしかない。

もし見送るのであれば、社会保険制度の根本的な改革が求められる。
しかし、これは各自治体が努力しているにしろ、根本的な解決にはほとんどいたっていない。
高齢者社会。単純に考えて、増税の時期が遅くなるほど、社会保障の問題に苦しめられる人も増えてしまうだろう。


保育園問題に関わるのは保育園に通う年齢の子供を持つ25~35歳程度の親世代。介護問題はさらに上の世代。これらは後に私にも自身を悩ませる問題になる恐れはあるが、まだ関わりの薄い問題ではある。
そのためここまで書いてきたことは、乳幼児の子供を持たず、介護が必要な親も持たず、地震を遠くから哀れむだけの、”第三者”である私の一意見である。
世論の中での第三者と当事者の比率はどれぐらいなのだろうか。
政府にはさまざまな視点からの意見をくみ上げ、潔い決断を期待したい。